朝刊から始まる丁寧な生活

新聞や経済ニュースを見る習慣づくり

2月26日(火)の経済ニュース

《2月26日付け日経電子版より》

 

男性育休に目標設定義務 社員100人超の5万社に

本日の一面記事です。あくまで「目標設定」の義務化だからそこまでの拘束力はないのでしょうが、現場からの第一声は「ムリムリ、、、」ってかんじですよね。まあ新しいことは何でも最初は否定的な目線で捉えてしまうものですが、本当にみんなが育休を快く取得するためには環境整備が必須だと思います。育児休業給付の1年間保障が制度拡充されることはそのひとつですね。お金のことも然り、職場での理解が重要かつ最大の課題でしょう。企業側はやらないといけないことが山積で大変だ、ただでさえ人手不足だろうに。子供が産まれる予定は予め分かっているのだから、女性が計画的に産休育休を取得するように男性も前もって仕事の段取りをつけて育休を取得すればできないことはないのだろうが。1番大事なのは「選択できる」ということかもしれません。みんな一律で同じように平等に享受させようとすることに固執しすぎず、それぞれの企業の状況に応じて、社会の流れに順応する改革を少しずつやり始めなければならないようです。

 

日米株、強気覆う市場

日経平均が盛り上がっています。先日、過去最高値をつけましたが、まだまだ引き上げは続くのではないかという見通しがあるようです。行く先のないチャイナマネーが流入しているなどという話が聞こえてきますが、日本企業の賃上げの確度が高まっていることも日経平均を押し上げていると思いたいですね。物価の上昇は誰しもが実感しているところですが、賃上げは上場企業等の一部の人たちにしか実感のないことかもしれません。そう思うとやっぱり大手企業って強いですね。勉強頑張って、いい大学行って、学生時代にいろいろ経験して、大手企業に就職できれば、一定の収入は約束されるのであれば、やはり1番平等であるべきは教育だと常々思います。勉強を頑張るかは自分次第でしょうが、それをしかるべき方向に導いてくれる良い教育を受けられることが、ひいてはどんな人に育つか、仕事に就けるか、苦しい状況でも立ち向かっていけるかに関わってくる、そんな気がします。

 

ビジョンプロ分解、日本製部品4割

が発表したゴーグル型端末のピジョンプロ。アメリカってすごいなーなんて思ってたら、その製品に使われている部品の価格ベースで4割がソニーのディスプレイやキオクシアのメモリーが採用されているらしい。日本もすごい。これって大きなアドバンテージですよね、こういうのを作りたいと思っても作り手がいないと形にならないのだから、日本企業はその作り手側ということ。衰退していく技術もあるかもしないけど、進化していく技術もあるのなら、大事に守って上手く武器にできれば日本にだって明るい未来はあるのでは。

 

在留カードと「マイナ」一体

おお、いろんなものがマイナカードに一本化されるのですね。先日、戸籍の変更をしたんですが、別日に住民票も変更したんです。そうしたら市役所の人に「マイナカードの変更ができていないみたいなので、それも今日やっときましょうね」と言われました。戸籍変えた時に一緒にやってくれ、むしろ連動しておいてくれ、窓口一緒なのに運転免許証みたいに別取り扱いしないで、となんかつっこみたくなりました。情報源がマイナカードひとつになってくれるのはとりあえず変更手続きは楽になりますね。変更手続きってそんなしょっちゅうあることじゃないですけど、役所側の方々は事務処理が減るのかな?せっかくやり始めた制度なので意味のある改革であってほしいです。

2月21日(水)の経済ニュース

《2月21日付け日経電子版より》

物流改革へ異業種タッグ ファミマ×コカ・コーラ日清食品×JA

物流2024年問題に対し、各企業で具体的な対応策が実際に稼働し始めた。確かに、配送する先が同じなら企業間の垣根を取っ払って一緒に運ぶのが一番効率的ではある。現場のオペレーションや管理がかなり複雑になるだろうが、同じ温度帯の商品であれば一つのトラックに複数社の商品を積んで運べば、ドライバーは一人で済む。なんとも単純明快な!少しでもモノ不足解消に繋がってくれると消費者としては嬉しい限り。企業努力に感謝🙏

単身高齢者、家借りやすく 家賃保証業社を国が認定

新たな制度によって国から認定を受けた家賃保証業者は、住宅金融支援機構からの補填率を一部高くしてもらえるそう。家主としては家賃保証業者の保証さえ取れれば貸すわけだが(滞納になっても保証業者から家賃をもらえばいいので損しないから)、高齢者や低所得者層など家賃滞納するリスクが高い人々に対し保証業者も保証したくはない。保証業者の収入源は入居者が払う保証料なわけで、まあ保険と同じで何もなければまるっと収入になる。いい商売ですな。家賃を補填することになればその保証料から支払う、そこに今回の制度で認定を受けている企業なら住宅金融支援機構が保証業者に一部資金を補填してあげると。補填を補填するという、、うーん、それなら始めから住構なり国の機関が保証するのができないものか。そもそも認定を受けてまでそんなリスク高い保証をするだろうか、この制度を利用して企業側にどんなメリットがあるのか見えない。本当に借りやすくなるのかは疑問だなと思う。

住宅ローン獲得、ネット銀が対面重視

不思議な事象だ。ネット系金融機関は店舗を増やし、店舗主体の都銀や地銀は店舗数を減らし拠点を集約化させている。同じ金融機関でも相反する対策を講じているのはそれぞれに異なる経営課題があるからか。ネット系の銀行12行のうち上位5位以下の預貸率(預かったお金をどれだけ貸しているか)は50%を下回り全体的に低く、どちらかと言えば預金や資産運用で得られる手数料収入が主な収益源でしょう。一方、都銀や地銀のほとんどの銀行は預貸率50%以上を超え、預金と融資の双方の手数料収入が収益源となっている。ネット系は預かったお金を有効活用すべく貸出業務の強化、つまり住宅ローンの取引拡大を狙っている。これから金利も上昇する可能性も高い、そりゃそうだわなーと思いながらも、貸金業務は預金業務よりも管理や運営が複雑なはず。見切り発車でやってしまえば、審査基準もろくにない状態で、返済できる能力のない者に融資を行い、不良債権化が相次ぎ、貸した方も借りた方も不幸になる、そんな未来だって十分にある。金融庁が許可を出して金融業をやっているのだから、きちんとした体制で貸金業務に従事してくれると信じたい。

デジタル給与に4社申請 厳しい保証基準、審査長く

本当に進んでいるんだな。いろんな課題がある中、関係各所で改善を重ねているよう。厳しく初めて緩める方がいいのか、緩く始めて厳する方がいいのか。どちらも一長一短あるでしょうが。今や現金を使うことはほとんどなくなった。たまにIC対応していない自動販売機で飲み物買うときくらい?あ、あと最近近所にできたスーパーのロピアで買い物をするときくらいだ。クレジットカードで支払う理由の一つはポイントが付与されるからだが、ロピアはポイント還元率以上に商品の値段が安い。その代わりに現金支払いしかできない。でもよくよく考えたら結局いくらキャッシュアウトするかで損得を考えるのだから、ロピアで現金で支払って買い物する方がお得だ。ポイントをうまく活用することも今の時代必要だが、現金はまだ完全には手放せないと思うので、デジタル給与に関しては少し様子を見たいところだな。(もちろんデジタル給与で支給されても現金化できるようではある)

本質を見失わないで

◾️2月16日(金)の金融経済ニュース

・脱炭素へ銀行に開示義務 主要国で26年にも

オリックス、中堅海運を3,000億円で買収

・制作株、MS&ADは売却加速

金利競争、「金銭信託」に波及 運用拡大へ資金確保

・なかのアセット、「1者計算」の公募投信

・株価改善策、開示726社に増加 東証プライム

りそな銀行など7月5.8%賃上げ ベア2年連続実施

・野村アセット、ジャフコと組み非上場株投信

《2月16日付け日経電子版より》

◾️今日の気になるニュース「脱炭素へ銀行に開示義務 主要国で26年にも」

時間というのは何をしていても何をしていなくても過ぎて行くもので、あっという間に夕方になって今日という1日が終盤を迎えていることに気付きます。塵も積もれば山となる、1分1秒の積み重ねが1日となり、日々の積み重ねが幾年もの歳月になっていく、少しの積み重ねが日常を形作るのだと仙人みたいな悟りを開いている今日この頃です。ということで、毎日の習慣をいくつか作ろうと思い、いろいろ試しています。まず起きてからお湯を飲むこと、午前中にこうやって1記事書くこと、午前中に少しストレッチ程度の運動をすること、寝る前に10分間読書をすること。あざとくて何が悪いの?の番組で、山ちゃんが田中みな実さんの習慣を聞いて「丁寧に生活してるね!」とコメントしているのを聞いて、私も少しずつ習慣づけながら丁寧な生活を目指そうと思いました。自分でもこれいいなと思っているのは寝る前の10分読書です。一気に読むこともできますが、毎日少しずつ進むっていうのも達成感がありそうです。ちなみに今読んでいるのは、原田マハさんのリボルバーです。続けられるよう頑張ります。

前置きが長くなりましたが、今日は「脱炭素へ銀行に開示義務 主要国で26年にも」について考えてみましょう。

銀行監督当局は銀行に気候変動によって発生するリスクの開示を義務づけます。この新しいルールはバーゼル銀行監査委員会(日米欧などの主要国の銀行監査当局で構成する銀行財務の健全性を計る統一の国際基準づくりを担う組織)が導入を決めました。早ければ2026年にも適用開始とされており、日本では3メガバンクや一部の地方銀行など約20の銀行を適用対象とする見通しです。気候変動によって発生するリスク、つまり脱炭素社会への移行や自然災害の増加によって融資先の企業が受けるであろう損失を銀行が正確に把握し、潜在的なリスクの可視化を行うというものです。ここまで聞いて単純に、「え、無理でしょ?」と率直に思ってしまいました。

銀行がその潜在的リスクを把握するためには、企業がそれを把握していないことには始まりません。最近になってこそ脱炭素社会移行を見据えCO2排出量を計測する企業が増えてきましたが、そこからどんなリスクがあるか、ましてや地震や豪雨によって受ける被害なんて、ヒアリングしたりまとめたりするのにどれだけの時間と労力がかかることか。現場が疲弊するのは火を見るより明らかです。しかしながらバーゼル銀行監査委員会で決まったことですから、その構成員である日本は新ルールに従う必要があります。できるだけ現場の負担が少なくて済む方法で実施してほしいものです。

ただ、この新ルールがあろうがなかろうがリスク対策は企業にとって重要なことです。気候変動だけに関わらず、人口動態や物価変動などによっても様々な影響を受けます。社会の変動を見据えて対策を講じておくこと、事業戦略を練ることは企業にとっては日常的なことです。今回のルールのような新しい制度や義務が制定されるとついついすぐに批判的な意見や感情が芽生えてしまいますが、本質を見失うことなく事実を捉え、自分の思考や行動に反映していきたいものです。

とりあえずやってみるのが1番

◾️2月15日(木)の気になる金融経済ニュース

・上場地銀、与信費用3割増 中小の経営悪化を警戒

三菱UFJ、ウェルスナビ出資発表

・損保3大手、純利益3倍 4〜12月最高更新

・企業、金利0.5%上昇なら...借り入れ断念「2割」

・第一生命の純利益42%増 4〜12月、コロナ給付金支払い減

・投信残高3ヶ月連続最高、初の200兆円超1月

・東京都内2信金、合併を検討 足立成和と東栄

《2月15日付け日経新聞電子版より》

◾️おめでとう!投信残高3ヶ月連続最高、初の200兆円超1月

今朝は寒さが緩み春の訪れを感じる目覚めでした。ってまだ2月でまだまだ寒暖差が激しいみないなので体調管理には気をつけましょう。それから温かくなると花粉の気配を感じるので早めの予防対策もお忘れなきよう。

なんの脈絡もありませんが、今日は「投信残高3ヶ月連続最高、初の200兆円超1月」について考えてみます。

先日、新NISA制度について書きましたが、実際に投資額が増額しているという記事を読んで金融政策によって資産形成への意識が高まったことを実感しました。公募投信の1月純資産残高は前月比+11兆4544億円の208兆3613億円と、初めて200兆円を超えました。様々な増加要因があるでしょうが、新NISA制度の開始を受けて新規に流入した資金も大きく影響していると思われます。

賛否は分かれるかもしれませんが、金融教育が遅れている日本ではぶっつけ本番でとりあえず少額から投資を始めてもらうのが1番手っ取り早い金融教育ではないかと思います。大人になってから手取り足取り1から勉強して、仕組みやリスクを十分に理解して、それから投資を始めましょうってやってるといつまで経っても進歩しないような気がします。最低限の仕組みとリスクだけ押さえて、1,000円でも10,000円でもいいから運用商品を購入して実際の値動きを体験する方がはるかに効率的で実践的で即効性があると思います。

金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査2022年」によると、金融教育を学校等で受けて人の割合は、日本7%、米国20%、と日本は極めて少ないです。また、日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較」によると、家計の金融資産構成のうちに占める「現金・預金」の割合は、日本50%超、米国14%、欧州30%、一方で「金融商品」の割合は、日本15%、米国50%超、欧州30%、となっています。日本は金融商品の割合が現金預金より少なく、逆に米国、欧州は金融商品の割合が現金預金以上であることが分かります。特に米国は突出していますね。

米国は金融教育の先進国とされており、1960年代あたりから消費者教育や経済教育を展開してきました。小学校では小切手、高校ではクレジットや投資について学習しています。社会人になってからも従業員に対して退職企業年金制度(401k)などの学習を勧めています。このような教育によって、金融に関する知識は将来生きていくために必要不可欠な知識であるとの認識が醸成され、引いては消費者も健全な金融市場を生み出す一役となって経済全体を豊かにしていると考えられます。

一方で金融教育が遅れている日本は投資などの金融商品への消極性が強く、「投資はギャンブル、リスクが大きいだけ」「よく分からないし、お金が減るかもしれないなんて怖い」というマイナスの認識やイメージが先行しているように感じます。学生時代に金融教育を受ける機会がなければ、大人になってからも金融に対する抵抗感が拭えないかもしれません。金融機関が金融商品の営業をする際、まずは投資と生活が密接していることを伝え、投資の必要性を理解してもらうところから始まります。食べ物や洋服が買いたいと思ってお店に来た人に物を売るのとはだいぶ違います。食べ物買ったほうがいいですよ、洋服持っておいたほうがいいですよ、なぜなら〜という説明をしなくてはいけないのです。金融教育が進んでいればそのようなニーズ喚起は必要なく、商品の説明や運用の将来的な計画などもっと一歩先に進んだ話ができるのでしょうが。ただ、今はネット社会ですから勉強しようと思えば誰でもいくらでも勉強できるというのは大きいです。すでに大人になった人はもう小学校には戻れませんから手取り足取り教育を受けるというよりかは、ネットやその道に詳しい人から情報収集をして、とりあえずやってみる、行動を起こしてみる、そこが大人への金融教育の第一歩だと思います。

そんな日本も2022年度に改訂された学習指導要領で高校での金融教育が拡充されました。とても喜ばしいことです。子供への金融教育はこうやって少しずつ広がっていくことを願います。課題なのは何を教えるのかと誰が教えるのか、ですね。金融教育の本質は「お金と生活が密接に関わっている」という認識を持つことだと思います。「投資するべきだ」とか「こうすれば儲かる」とか、そういう話ではありません。また学校の先生が教えることは難しいでしょうから、金融機関などの外部の然るべき人に任せるほうがいいのかもしれません。

まだまだ金融教育の課題は子供にも大人にもたくさんありますが、豊かに生活のためにも正しく金融の知識が広がっていってほしいと思います。

みんなやってる?新NISA制度が始まっています

◾️2月13日(火)の気になる金融経済ニュース

金融庁 企業の保険代理店にもメス 価格調整問題で調査

・新NISA口座 開設ペース2倍に 9割超がネット証券で

三菱UFJ銀行「根回しやめます」 メガバンクが会議改革

 《2月13日付日経電子版より》

 

◾️9割超とは思った以上でした「新NISA口座 開設ペース2倍に 9割超がネット証券で」

三連休明け、お疲れ様です。週休3日制になってほしいと願って止まない今日この頃、街中は春節に伴って中国人観光客の方で賑わっているようで、テレビのニュースでは1泊10万円以上の旅館に泊まるとか、旅行の予算は100万円だとか(何人分かは分かりませんが)、日本に来るのは10回目だとか、そんなインタビューのコメントが聞こえてきて、どうなったらそうなるのか不思議でたまらない気持ちになりました、、日本の収入分布は年収300〜400万円台が全体の4割近くと最も多く、次に400〜500円台が全体の2割、ここで全体の半分を占めます。年収300〜500万円台だとそんな頻繁に海外旅行なんて行けないだろうし、1泊数十万円する旅館に泊まれないし泊まろうと思わないし、円安ということもあるでしょうが一体全体彼らはどんな仕事をしていて、どれくらいの労力で、どれくらいの年収があるのか、気になって気になって仕方なかったのでテレビを消してやりました。日本の収入水準がもっと上がってくれればいいんですけどね。日銀も賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の実現を目指していますが、足許の実質賃金水準はあまり芳しくないようで苦戦を強いられています。今年の春闘でどのような結果が見られるか重要な手掛かりとなるでしょう。

さて、難しい話でなくとも自分でできることはたくさんあります。自分のことは自分で守るしかありませんからね。きっと多くの人が何か考えるきっかけがあったのでしょう、「新NISA口座 開設ペース2倍に 9割超がネット証券で」という記事が出てました。今年1月からスタートした新NISA制度。昨年後半以降、各金融機関は様々なキャンペーンを打ち出してNISA口座開設の顧客取り合い合戦に躍起になっていましたが、ネット証券の圧勝だったようです。2023年9月末時点で2,000万口座以上(一般+つみたて)が開設されていましたが、一体どのくらいまで伸びたのでしょうか、集計結果が発表されるのは半年後くらいだと思いますがとても気になりますね。

新NISA制度ではつみたて投信枠120万円、成長投資枠240万円、合計で年間360万円、総枠で1,800万円の非課税投資枠を無期限に利用することができます。年収300〜500万円台の収入が全体の半分を占めていますから、360万円の年間非課税枠があれば投資に回す金額分は十分にカバーできるでしょう、満額を利用できる人は中間層以上の方である場合が多いと思います。投資額や非課税期間が無期限であること等を踏まえると、新NISA制度は少額からでも長期的に投資を行うことが前提となっています。その背後には、年金ないかもしれないから自分で自分のお金を増やして老後の生活に備えてね、というメッセージも込められていると言っていいでしょう。もちろんそれだけではないでしょうが、少なくとも中間層以下の人たちは今の賃金水準と物価上昇の状況を目の当たりにしている中、今日明日の生活だけでなく老後の生活のためにこのメッセージを我が事と認識するのが賢明ではないかと思います。もし貯蓄に回せる資金的余裕があるなら投資を少しでいいので勉強して、1,000円でも2,000円でもいいから自分のために貯めておきましょう。仮に毎月1万円ずつ積み立てて投資した場合、年率3%で運用できたら30年後には360万円(1万円×12ヶ月×30年)→1,220万円と860万円も増えます。こうやって数字で見ると実感が湧きます。

知り合いの話で「友人から、騙されたと思ってNISAで積立してみて、と言われて仕方なく始めたけど、なんか気付いたら運用が上手くいってお金が増えてて驚いた。自分もまた別の友人に同じように、騙されたと思ってNISAやってみ!と言ってる」らしいです笑

どこの売込み用作り話かと思いましたが、まあ騙しちゃだめだし運用が上手くいったのも結果論ですが、きっかけなんてそんなものなのかもしれません。ネットで調べれば情報はいくらでもありますが、取捨選択が難しくもあります。信頼している人から情報が1番信憑性が高かったり、私もやってみようかなって気にさせたりします。

新NISA制度は今年1月からスタートしていますが、旧NISA制度は2014年1月からあるのです。やってる人はやってるのです。自分でもできることからやってみましょう!

援軍は来ないが倒産予備軍は来ているらしい

◾️2月9日(金)の気になるニュース

日経平均 34年ぶり最高値更新 8日終値36,863円

・2024年問題 多重下請けの是正のため元請業者に取引管理簿の作成義務づけ

・信用保証協会の肩代わり返済件数7年ぶり高水準 倒産予備軍増加

 

◾️そりゃそうでしょうね「信用保証協会の肩代わり返済件数7年ぶり高水準 倒産予備軍増加」

金曜日ですね!今週も皆様お疲れ様です。昨日久しぶりにPS4でゲームをしたんですが楽しかったー。中学生の頃かな?真三国無双っていう三国志のゲームがめちゃくちゃ好きで死ぬほどやってました。当時はPSでシリーズ1〜3くらいまでやってたんですが、今はPS4でシリーズ8まで出てて、2018年にですけど、それを去年買ったんですよね。映像美もさることながら武将キャラのアクションも超パワーアップしていて、懐かしさも相まって、めちゃくちゃ楽しい。武将の名前とか戦場の名前とかめっちゃ覚えてる自分にキモさを感じながら、戦場を駆け抜けています。ちなみによく使う武将は月英(蜀の有名な軍師、諸葛孔明の奥さん)です!月英が強くなりすぎて簡単にクリアできてしまうので、昨日は難易度を普通から修羅(激ムズ)にあげてやってみました。最初は味方と一緒に敵陣営を少しずつ制圧してたんですが、チマチマ攻めていくのが焦ったくなって、敵大将の陣に単身で乗り込んだはいいものの、修羅だから全然倒せないし、当然ですけど援軍は来ないしで結果やられてしまいました。調子に乗りすぎましたね。その後、難易度を普通に戻して気持ちよく敵を倒して勝って終わりましたとさ。

さて、今日はこれです。「信用保証協会の肩代わり返済件数7年ぶり高水準 倒産予備軍増加」ってよ。厳しい話ですがこれが現実でここでふるいにかけられるべきだと思います。

信用保証協会は公的機関です。中小企業などの事業者に対する金融円滑化を目的として設立されています。保証協会は事業者が銀行で借入をするときに登場します。設立後間もない事業者や担保の少ない事業者は銀行から借入をすることが難しい立場にあります。借りたお金を返済できない可能性が高いからです。その場合、事業者は保証協会に申し込んで、万が一返済できないときは代わりに保証協会に銀行へ返済してもらうという保証を得ることができます。もちろん保証協会で審査はありますが、その保証があれば銀行から借入しやすくなります。銀行は実際にお金を貸すところ、保証協会は代わりに返済するという保証を行うところ、になります。

記事には肩代わりの返済件数が増加とあり、銀行から借入をしたが事業がうまくいかず返済できなくて代わりに保証協会へ返済をしてもらうケースが増えているとのことです。2023年は前年比で6割増えており、資金繰りが厳しく倒産の可能性がある事業者が育ってしまっているのです。

これはさかのぼること2020年3月、コロナ禍で苦しむ中小企業の救済措置として始まった「ゼロゼロ融資」に端を発しました。コロナウィルス感染が拡大し始めた頃、みんなどうしたらいいのか、これからどうなるのか、本当に先が見えなくて大変でしたよね。人の動きが止まり、物流が止まり、経済活動が止まってしまいました。その際、緊急の資金繰り支援として始まったのが無利子無担保で借入ができる「ゼロゼロ融資」です。当時はそんな呼び名もなく、無利子融資とか、そんなざっくりした呼び方をしていたと思います。これは銀行から無利子無担保で借入を行い、保証協会がそれを保証するもの。借入期間は最高10年で初年3年間は無利子で返済を猶予することができ、4年目から金利がかかり返済を開始するという内容でした。正直言って緊急事態だったので、保証協会も銀行も審査という審査は行なっていなかったと思います。コンプライアンス上の問題がなければ申し込みをした事業者にはほぼ全員に保証を降ろし、資金援助をしていたのではないでしょうか。

ここで生まれたのが記事にある保証協会に肩代わりをしてもらっている事業者です。2020年に始まった制度で返済猶予期間が3年あったので、昨年2023年から返済開始となっている事業者が多かったはずです。コロナ禍が明けても回復できなかった事業者、コロナ禍関係なく業績が振るわなかったがゼロゼロ融資で資金調達できたものだから生き残ったがやっぱり立ち行かなくなった事業者(ゾンビ企業と呼ばれることも)、他にも様々な理由で肩代わりしてもらうことになった事業者がいると思います。あの時は仕方がありませんでしたね、的確な審査よりも素早い資金援助のほうが重要でした、今でもそう思います。経営者の方は自分の家族もそうですが従業員の家族を背負っています。コロナ禍で先が見えない中、とんでもない不安があったと思います。一時的に緊急で資金調達ができる手段があったことは多少なりとも支えてになったのではないでしょうか。

コロナ禍が始まった2020年から4年近く経ち、事業者が存続のふるいにかけられているのは必然で必要な状況でしょう。従業員を抱えて事業を行うことは簡単ではありませんが、利益を生み出せなければ存在意義を問われてしまいます。ただその中で本当に支援すべき事業者、一時的に資金が必要な事業者がいると思います。それを銀行筆頭に金融機関がきちんと救い出すことができれば理想的ではあります。今後も肩代わり件数や金額が増え自然淘汰される事業者が増えるでしょうが、1つでも多くの事業者が正しく救済されることを願います。

EU、新たな温暖化ガス削減目標案を提示

◾️2月8日(木)の気になるニュース

・日米韓や欧州、中国との貿易シェア減少傾向、各国で中国離れか。

欧州連合(EU)、新たに温暖化ガス削減目標案を提示、2040年までに90%削減。

・転職で賃金増加割合35.0%、人手不足により賃金高まり。

 

◾️今日もまた出た!「欧州連合(EU)、新たに温暖化ガス削減目標案を提示、2040年までに90%削減。」

こんにちは、あるいはこんばんは、名も知らぬエージェント諸君。アニメのスパイファミリーが好きなんですが、先日東急ハンズでめちゃくちゃ可愛いボンドのステッカーを見つけてしまい、迷わず購入したもののどこに使おうかと悩み、考えた末にスマホケースに入れて肌身離さず持ち歩くことになってしまいました。見る度にいつも癒されます。ボンドマークのスマホで本日も日経を堂々と読んでやりましたが、今日も温暖化ガスに関連した記事が載っていましたね。ほんとに世界規模で進んでいる話なんだと実感します。特に欧州は先行した目標をどんどん打ち出しています。欧州は意識高い系と覚えておくといいでしょう。

欧州は2040年までに1990年対比で90%の温暖化ガス排出量削減を目標とする案を提示しました。世界全体で2050年までに実質ゼロを目指しているので段階的に目標という位置付けになります。ということは、2040年あるいは2050年までにエネルギー源の変革が訪れることは火を見るより明らかです。

エネルギーは大きく2種類あります。1つは化石燃料(石炭、石油、天然ガス)を資源とするエネルギー、もう1つは原子や再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を資源とした非化石エネルギーです。化石燃料はエネルギーを生成する時に多くの二酸化炭素、つまり温暖化ガスを排出します。これが地球温暖化を原因のひとつだと問題視されているわけです。なので再生可能エネルギー(非化石エネルギー)をもっと増やそうとしています。しかしながら、世界全体のエネルギー資源消費量の約80%は化石燃料です(2019年時点)。2050年までにどうのというのはとてつもない話なんです。「温暖化ガス排出量を実質ゼロにする」という数値目標にだけ固執してしまわないか気になるのと、目標に近づいているのかが分かりにくいとだろうなと思います。「持続可能な社会を目指す」、これが単純明快な命題で原点回帰しやすいですね。エネルギーに関する学問的な難しいことは分かりませんが、仕組みや現状を知っておくことは生活にも役立ちそうなのでもう少し調べてみようと思います。