《2月21日付け日経電子版より》
物流改革へ異業種タッグ ファミマ×コカ・コーラ、日清食品×JA
物流2024年問題に対し、各企業で具体的な対応策が実際に稼働し始めた。確かに、配送する先が同じなら企業間の垣根を取っ払って一緒に運ぶのが一番効率的ではある。現場のオペレーションや管理がかなり複雑になるだろうが、同じ温度帯の商品であれば一つのトラックに複数社の商品を積んで運べば、ドライバーは一人で済む。なんとも単純明快な！少しでもモノ不足解消に繋がってくれると消費者としては嬉しい限り。企業努力に感謝🙏
単身高齢者、家借りやすく 家賃保証業社を国が認定
新たな制度によって国から認定を受けた家賃保証業者は、住宅金融支援機構からの補填率を一部高くしてもらえるそう。家主としては家賃保証業者の保証さえ取れれば貸すわけだが（滞納になっても保証業者から家賃をもらえばいいので損しないから）、高齢者や低所得者層など家賃滞納するリスクが高い人々に対し保証業者も保証したくはない。保証業者の収入源は入居者が払う保証料なわけで、まあ保険と同じで何もなければまるっと収入になる。いい商売ですな。家賃を補填することになればその保証料から支払う、そこに今回の制度で認定を受けている企業なら住宅金融支援機構が保証業者に一部資金を補填してあげると。補填を補填するという、、うーん、それなら始めから住構なり国の機関が保証するのができないものか。そもそも認定を受けてまでそんなリスク高い保証をするだろうか、この制度を利用して企業側にどんなメリットがあるのか見えない。本当に借りやすくなるのかは疑問だなと思う。
住宅ローン獲得、ネット銀が対面重視
不思議な事象だ。ネット系金融機関は店舗を増やし、店舗主体の都銀や地銀は店舗数を減らし拠点を集約化させている。同じ金融機関でも相反する対策を講じているのはそれぞれに異なる経営課題があるからか。ネット系の銀行12行のうち上位5位以下の預貸率（預かったお金をどれだけ貸しているか）は50％を下回り全体的に低く、どちらかと言えば預金や資産運用で得られる手数料収入が主な収益源でしょう。一方、都銀や地銀のほとんどの銀行は預貸率50％以上を超え、預金と融資の双方の手数料収入が収益源となっている。ネット系は預かったお金を有効活用すべく貸出業務の強化、つまり住宅ローンの取引拡大を狙っている。これから金利も上昇する可能性も高い、そりゃそうだわなーと思いながらも、貸金業務は預金業務よりも管理や運営が複雑なはず。見切り発車でやってしまえば、審査基準もろくにない状態で、返済できる能力のない者に融資を行い、不良債権化が相次ぎ、貸した方も借りた方も不幸になる、そんな未来だって十分にある。金融庁が許可を出して金融業をやっているのだから、きちんとした体制で貸金業務に従事してくれると信じたい。
デジタル給与に4社申請 厳しい保証基準、審査長く
本当に進んでいるんだな。いろんな課題がある中、関係各所で改善を重ねているよう。厳しく初めて緩める方がいいのか、緩く始めて厳する方がいいのか。どちらも一長一短あるでしょうが。今や現金を使うことはほとんどなくなった。たまにIC対応していない自動販売機で飲み物買うときくらい？あ、あと最近近所にできたスーパーのロピアで買い物をするときくらいだ。クレジットカードで支払う理由の一つはポイントが付与されるからだが、ロピアはポイント還元率以上に商品の値段が安い。その代わりに現金支払いしかできない。でもよくよく考えたら結局いくらキャッシュアウトするかで損得を考えるのだから、ロピアで現金で支払って買い物する方がお得だ。ポイントをうまく活用することも今の時代必要だが、現金はまだ完全には手放せないと思うので、デジタル給与に関しては少し様子を見たいところだな。（もちろんデジタル給与で支給されても現金化できるようではある）
