◾️2月9日(金)の気になるニュース
・2024年問題 多重下請けの是正のため元請業者に取引管理簿の作成義務づけ
・信用保証協会の肩代わり返済件数7年ぶり高水準 倒産予備軍増加
◾️そりゃそうでしょうね「信用保証協会の肩代わり返済件数7年ぶり高水準 倒産予備軍増加」
金曜日ですね！今週も皆様お疲れ様です。昨日久しぶりにPS4でゲームをしたんですが楽しかったー。中学生の頃かな？真三国無双っていう三国志のゲームがめちゃくちゃ好きで死ぬほどやってました。当時はPSでシリーズ1〜3くらいまでやってたんですが、今はPS4でシリーズ8まで出てて、2018年にですけど、それを去年買ったんですよね。映像美もさることながら武将キャラのアクションも超パワーアップしていて、懐かしさも相まって、めちゃくちゃ楽しい。武将の名前とか戦場の名前とかめっちゃ覚えてる自分にキモさを感じながら、戦場を駆け抜けています。ちなみによく使う武将は月英（蜀の有名な軍師、諸葛孔明の奥さん）です！月英が強くなりすぎて簡単にクリアできてしまうので、昨日は難易度を普通から修羅（激ムズ）にあげてやってみました。最初は味方と一緒に敵陣営を少しずつ制圧してたんですが、チマチマ攻めていくのが焦ったくなって、敵大将の陣に単身で乗り込んだはいいものの、修羅だから全然倒せないし、当然ですけど援軍は来ないしで結果やられてしまいました。調子に乗りすぎましたね。その後、難易度を普通に戻して気持ちよく敵を倒して勝って終わりましたとさ。
さて、今日はこれです。「信用保証協会の肩代わり返済件数7年ぶり高水準 倒産予備軍増加」ってよ。厳しい話ですがこれが現実でここでふるいにかけられるべきだと思います。
信用保証協会は公的機関です。中小企業などの事業者に対する金融円滑化を目的として設立されています。保証協会は事業者が銀行で借入をするときに登場します。設立後間もない事業者や担保の少ない事業者は銀行から借入をすることが難しい立場にあります。借りたお金を返済できない可能性が高いからです。その場合、事業者は保証協会に申し込んで、万が一返済できないときは代わりに保証協会に銀行へ返済してもらうという保証を得ることができます。もちろん保証協会で審査はありますが、その保証があれば銀行から借入しやすくなります。銀行は実際にお金を貸すところ、保証協会は代わりに返済するという保証を行うところ、になります。
記事には肩代わりの返済件数が増加とあり、銀行から借入をしたが事業がうまくいかず返済できなくて代わりに保証協会へ返済をしてもらうケースが増えているとのことです。2023年は前年比で6割増えており、資金繰りが厳しく倒産の可能性がある事業者が育ってしまっているのです。
これはさかのぼること2020年3月、コロナ禍で苦しむ中小企業の救済措置として始まった「ゼロゼロ融資」に端を発しました。コロナウィルス感染が拡大し始めた頃、みんなどうしたらいいのか、これからどうなるのか、本当に先が見えなくて大変でしたよね。人の動きが止まり、物流が止まり、経済活動が止まってしまいました。その際、緊急の資金繰り支援として始まったのが無利子無担保で借入ができる「ゼロゼロ融資」です。当時はそんな呼び名もなく、無利子融資とか、そんなざっくりした呼び方をしていたと思います。これは銀行から無利子無担保で借入を行い、保証協会がそれを保証するもの。借入期間は最高10年で初年3年間は無利子で返済を猶予することができ、4年目から金利がかかり返済を開始するという内容でした。正直言って緊急事態だったので、保証協会も銀行も審査という審査は行なっていなかったと思います。コンプライアンス上の問題がなければ申し込みをした事業者にはほぼ全員に保証を降ろし、資金援助をしていたのではないでしょうか。
ここで生まれたのが記事にある保証協会に肩代わりをしてもらっている事業者です。2020年に始まった制度で返済猶予期間が3年あったので、昨年2023年から返済開始となっている事業者が多かったはずです。コロナ禍が明けても回復できなかった事業者、コロナ禍関係なく業績が振るわなかったがゼロゼロ融資で資金調達できたものだから生き残ったがやっぱり立ち行かなくなった事業者（ゾンビ企業と呼ばれることも）、他にも様々な理由で肩代わりしてもらうことになった事業者がいると思います。あの時は仕方がありませんでしたね、的確な審査よりも素早い資金援助のほうが重要でした、今でもそう思います。経営者の方は自分の家族もそうですが従業員の家族を背負っています。コロナ禍で先が見えない中、とんでもない不安があったと思います。一時的に緊急で資金調達ができる手段があったことは多少なりとも支えてになったのではないでしょうか。
コロナ禍が始まった2020年から4年近く経ち、事業者が存続のふるいにかけられているのは必然で必要な状況でしょう。従業員を抱えて事業を行うことは簡単ではありませんが、利益を生み出せなければ存在意義を問われてしまいます。ただその中で本当に支援すべき事業者、一時的に資金が必要な事業者がいると思います。それを銀行筆頭に金融機関がきちんと救い出すことができれば理想的ではあります。今後も肩代わり件数や金額が増え自然淘汰される事業者が増えるでしょうが、1つでも多くの事業者が正しく救済されることを願います。
